足立区議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 １日議会運営委員会－03月01日-01号
そういった意味では、本人の確信犯であるということで、それについては、ある意味では、それでも議員として、立候補して当選をしてくるわけでしょうから、有権者の選択の一つということの範疇でもあるという考え方も、やはり一つ、持っていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。
そういった意味では、本人の確信犯であるということで、それについては、ある意味では、それでも議員として、立候補して当選をしてくるわけでしょうから、有権者の選択の一つということの範疇でもあるという考え方も、やはり一つ、持っていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。
１番の立候補予定者説明会でございますけれども、これを合同で、３月２０日、午後２時から開催をしたいと思っておりますが、今、会場につきましてはコロナの関係でまだ確定できてございません、確定次第、区ホームページで御周知申し上げたいと思っております。 また、５番の当日投票所でございますけれども、参議院選と同様７７投票所で行います。
ただ、立候補時点での職業ということになりますので、これとは別に、政治倫理条例において兼業の報告を規定している団体があるのではないかなというふうに、事務局のほうでは考えているようなところでございます。 続いて、資料２の４番のところでございます。依頼等をしたときの記録義務ということでございます。こちらについては、３ページのところにこれまでの議論のほうを掲載してございます。
立候補を予定されています皆様に対しまして、立候補予定説明会などの場を通しまして、しっかりと御案内をさせていただきたいと思います。 ○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。 それでは、何か質疑ありますでしょうか。
まず資料一、十月に選挙管理委員会から送付をされた文書には、立候補を予定されている方お一人のみの氏名を表示したたすきやのぼりを街頭での政治活動において使用することは、上記期間にかかわらず、常時公職選挙法で禁止されておりますので、併せて御注意くださいというふうに書いてございます。 資料二と三でありますけれども、これは十一月二日、喜多見駅での桃野芳文議員ののぼり旗とその状況です。
また、夏の参議院選挙では、東京選挙区でも多くの方が立候補し、掲示場も設置済みの後から増設・拡張している作業現場も見かけました。板橋区ではどのくらいの大きさまでの掲示場を想定して掲示場所を決めているのでしょうか、お答えください。 私が所属するＮＨＫ党は最も弱小の政党ですから、告示日初日の作業を手伝ってくれる支援者の方の多くは県外から来られています。
昨年度から始まったこの生命の安全教育の推進事業でございまして、この性暴力に関する意識というのは他地区もまだまだ追いついていないところもございますので、そういった中で、本区として本当にあってはならない事件が昨年度に起こったということをもって、本区はやっぱりこれをしっかりともう先駆けて取り組んでいこうということで、立候補というか手を挙げたところでございます。
一つ目が業務改善推進校を立候補制で募った点です。各学校の管理職や教職員が自ら手を挙げた十校が選ばれ、業務アシスタントを派遣する代わりに、主体的に業務改善に取り組むことがミッションとして与えられたようです。 実施した市教委の狙いは、各学校の働き方に関する課題を見つけ、校長裁量で改善できるところから実施することにあります。
自営業の方でなければなかなか議員に立候補はできない。そうすると、当然その何かしらお仕事を持ってる方が立候補する。そうすると、この地方自治法９２条の２に触れるおそれが常にあるということでございまして、前回のその議論の中で請負、指定管理者も同じ趣旨です、これも法律には規定がないけれども、その倫理条例の中では、これ配偶者等が役員をしている場合まで広げて制限してる例があります。
◆小野田みか 板橋区の緑化を推進するためには、やはり公共の施設よりも民間の方に頑張っていただくというのが一番いいと思いますので、ここら辺にしっかり力を入れて、緑と文化のかがやくまち板橋を実現していただきたいと思っているんですけれども、隣の豊島区とかでは、一部の地域に限定して植栽の専門家、デザイナーみたいな方に立候補した家の方の家を見に行っていただいて、そこに合うデザインで樹木を区の助成金が出て植
御連絡が遅くなった原因については、候補者の連絡先は、立候補受付をする東京都選挙管理委員会が把握していますが、候補者の中には連絡先非公表の方もおられ、非公表の方の連絡先が判明するのは公示日当日だったためです。 区選挙管理委員会といたしましては、公平性の観点から候補者全員の情報が明らかになるタイミングで一斉に情報提供をすべきと判断し、公示日の情報提供となってしまいました。
それから、すみません、その前に島村委員から御質問いただいた、何とか辞めた人にも説明責任をというお話ですけども、斎藤文男教授の本の中には、例えばある自治体の政治倫理条例の中には、当該有罪の確定した議員は、当該自治体の次の選挙に立候補しないよう努めなければならないと定めてるものもあると。というすごい条文やってる自治体があるんですね。
また、最終回となる第三回区民検討会議におきまして、基本計画審議会の委員に代表として出ていただくということで、立候補を募らせていただいて、九人の方から表明いただきまして、抽せんを行いまして、記載の五名を選出いたしました。 続いて、六ページは、七月の常任委員会で報告しました第一回の検討会議の御意見でございます。 続いて、七ページを御覧ください。第二回検討会議の主な意見でございます。
中学二年生のときにサークル感覚で気楽な気持ちで議員に立候補し、議員二期、町長三期を務めた青年は、自分たちのことを自分たちで考えるというのはすごく面白くて、少年議会の取組を各地に普及させる活動に力を入れています。 投票率が低いことを若者の責任にしてはいないでしょうか。若者は選挙に関心がないのではなく、政治が身近に感じられない環境を大人がつくっているのだと思います。
これは、選挙に立候補しようとする方の資金の多寡にかかわらず、選挙運動の機会均等を図るといった選挙公営の考え方に基づいているものでございます。 選挙管理委員会といたしましては、今後も法令等に基づき、選挙運動に係る公費負担制度の適正な運用に努めてまいります。 次に、投票の際の本人確認に関する御質問にお答えいたします。
それと同時に市議会議員補欠選挙も行われ、選挙後にその立候補者の家族の方と話をしてきました。その方は、過剰なコロナ自粛をやめて終わらせましょうと以前より話しており、コロナによって苦しくなった生活や経済を通常に戻そうと呼びかけていました。コロナに関してそんなに怖がることはないと考えている方で、ワクチンも急いで打つ必要はないだろうと考えを述べておられました。
私の記憶によれば、近藤区長も、何で政治家になった、立候補したんだと言ったら、あの人は警視庁に勤めていたので、警視庁に勤めていて、先輩なんかが結婚して辞めていくんだと、そういうのを見ていてこれはおかしいと思ったということは、たしかどこかのところで言ったというふうに私は記憶していると思います。 正にこれは日本のすごく大きい問題、つまり、小学校、中学校、高校、大学を出て、どこかに就職すると。
パラリンピックのところで、ちょっとデフリンピックのことを質問するのが抜けたんですけれども、デフリンピックが今年度末の総会で立候補国の団体などが申請しなければ承認されないというふうになっているみたいなんですね。今年度末がもう期限となっているそうです。そうなってくると、もっともっと早めにしていかなければ東京開催というのはなかなかできないんじゃないかなと思っております。
委員会活動で、児童が主体的にチームで呼びかけて意見交換したり、生徒会選挙をオンラインで実施する計画を立て、立候補者が撮影した動画を配信するなど、児童・生徒の自主的な活動の幅が広がってきたと聞いております。 今後は、未来のデジタル社会の中で、様々な情報に接したとき、自分で考え、正しく判断し、責任を持って行動できるデジタル・シティズンシップ教育を進めていきます。
この中にあるように、教育委員会は立候補制は取っていませんというふうに書いてあるんですが、これからの社会は町会に加入されてない方もたくさんいるんです、東京の場合は。地方だと大体100％と言われていますが、東京の場合はもう５割を切って、ひどいところだったら３割ぐらいです。